小千谷市議会 2018-03-15 03月15日－02号
厚生労働省は、平成22年４月に生活保護基準未満の低所得世帯数の推計についてと題して、同省が３年に１回実施する国民生活基礎調査及び総務省が５年に１回実施する全国消費実態調査の個票データ集計に基づき、生活保護の捕捉率の推計を初めて公表したことがありました。しかし、その後の公表はありません。
厚生労働省は、平成22年４月に生活保護基準未満の低所得世帯数の推計についてと題して、同省が３年に１回実施する国民生活基礎調査及び総務省が５年に１回実施する全国消費実態調査の個票データ集計に基づき、生活保護の捕捉率の推計を初めて公表したことがありました。しかし、その後の公表はありません。
問題なのは、貧困線以下の所得で生活している世帯の中で、少なくない世帯が生活保護基準未満の所得で暮らしており、生活保護の支給が認められる可能性が高いにもかかわらず、受給を受けている世帯が少ないことです。
当市、上越市では生活保護基準未満もしくは市民税の非課税世帯などのいわゆる低所得者世帯に対して、10％の負担を５％に軽減するという利用料の助成事業を市独自で実施され、これは在宅や施設の両方のサービス、そして民間業者も含めた全サービスを対象とするなど大変すぐれている点は大いに評価いたしますが、ただ対象者が30人～40人とごく少なく、対象者をもっと広げてほしいという声がたくさん私のところにも寄せられております